国際的な活動

１） 国際民主化選挙支援機構International IDEA(Institute for Democracy and Electoral Assistance=本部はストックホルム)の理事（1999年６月から現在）。IDEAは民主化と選挙支援を行う政府間国際機構で欧州小国のイニシアティブで１９９６年に設立された知識集約型国際機関で、とくに紛争後の諸国の選挙制度設計支援や民主化の社会基盤整備支援を行っている。IDEAのホームページは

２） 米国社会科学院Social Science Research Council,安部フェローシップ・プログラム Abe Fellowship Program選考委員。故安部信太郎外相の日米相互理解と知的交流への思いを受け継ぐフェローシップで、米国社会科学院のプログラムとして発展している。連絡はSocial Science Research Council

810 Seventh Avenue, 31st Floor, New York, NY 10019; Phone: 212-377-2700, Fax: 212-377-2727, hppt//:ssrc.org

３）　パシフィック評議会日本タスクフォース運営委員Pacific Council Japan Task Force Steering Committee Member。この機関は東部

行政改革会議での猪口邦子の活動についての新聞における報道の例

示　

１．防衛庁の国防省への改組についての反対と外務省の機能強化に関す

る発言

２．男女共同参画会議を内閣府の４大会議として設置を提案し、決定を得

る

１．『毎日新聞』　1997.08.19　

この記事の中で、猪口邦子が防衛庁を国防省に拡大することに反対したこと

が報じられています。行革会議の最終報告は、外務省の機能を強化

し、防衛庁は省にはしないとの内容となり、政府の決定もそのようにな

りました。私の発言理由については、行革会議に提出したポジッション

ペーパーをご覧下さい。

以下、新聞記事そのままの掲載

行革会議：「国土保全省」など創設決定　財政金融分離結論出ず

環境庁を中心に作る「環境安全省」▽農水省中心の「国土保全省」▽建設省

中心の「国土開発省」（いずれも仮称）　　の創設を決めた。また、郵政省の放

送・通信行政から電波管理などの規制を切り離して、新たに作る行政委員会

による監視体制下に置く。文部省と科学技術庁は事実上統合が固まった。一

方、防衛庁の省への格上げ問題は両論併記にとどめ、政府・与党レベルの調

整にゆだねたほか、財政・金融の分離問題と、厚生、労働両省の統合につい

ては結論を持ち越した。

「環境安全省」は、現在、環境庁以外にも環境保全業務を担う省庁が、厚生省

の廃棄物処理や食品安全政策など複数にわたるため、これらを環境庁を中心

に横断的に統合して創設する。「国土保全省」は、食糧供給と河川などの国土

保全を担うもので、農水省の大部分に加え、建設省から河川局を分離して統

合。「国土開発省」には建設省と運輸省の大部分と、国土庁や各省庁の公共

事業関連部局を統合する。

これら３省について、これまでの議論では、農水省と環境庁を統合して「環境

食糧省」とする案も出ていたほか、「国土開発省」についても、運輸省を中心と

する交通政策担当省庁を別につくったり、情報通信も加えるなど意見が分か

れていたが、結局は橋本首相の発言が方向を決めた。しかし、農水省、林野

庁の行き先などをめぐって、委員の中からは「環境安全省と国土保全省の線

引きがあいまい」といった指摘も出ている。

現在、郵政省が担当している電波管理の規制を、内閣から独立した行政委員

会などに担わせることを決めたことで、電波管理以外の産業振興的部分は通

産省中心の「経済省（または産業省）」に統合され、郵政省の放送・通信３局は

廃止されることになる。後は郵政３事業の行方が焦点だ。

科学技術政策に関して、１８日の審議で橋本首相は「省格上げ」論への反対を

明言したが、「担当省庁は必要」と述べて、教育・学術や文化行政と合わせて

一つの省とする考えを示すとともに、科学技術政策強化のため、現在の科学

技術会議を内閣直属機関に格上げする方針を確認した。

防衛庁の省格上げに関しては、「自衛隊員の士気向上のため必要」と主張す

る渡辺恒雄・読売新聞社社長に対し、「むしろ外務省の安全保障機能強化の

方が大切」と猪口邦子・上智大教授が反論するなど集約できず、中間報告で

は両論併記とすることで合意した。財政・金融の分離問題では、通貨管理など

国際金融行政は大蔵省に残す必要性があるとの認識で一致する一方で、日

銀法改正や金融監督庁設置などを踏まえ、分離の対象となる金融の企画立

案機能についてさらに検討する必要があるとして、結論は２０日以降に先送り

した。

２．『毎日新聞』　1999.11.06　

この記事のなかで、現在、総理府に置かれている男女共同参画審議

会を改組し、官房長官を会長とする「男女共同参画会議」に格上げす

ることを、猪口邦子が提案し、了承されたことが報道されています。

行革会議：大蔵省、国税庁分離問題　見送りで一致　政府行革会議

政府の行政改革会議（会長・橋本龍太郎首相）は５日、大蔵省改革の焦点の

一つだった大蔵省と国税庁の分離問題について協議した結果、分離を見送る

ことで一致した。大蔵省・国税庁分離は、中間報告（９月３日）に検討項目とし

て挙げられていたが、提案者である水野清・行革会議事務局長（首相補佐官）

が「いろいろ考えたが、やはり難しい面がある」と発言し、提案を事実上、撤

回。異論は出ず、最終報告で削除される見通しとなった。

水野氏は、国税庁を公正取引委員会のような独立の行政委員会に改組すべ

きだと主張してきたが、提案撤回の理由について、記者団に対し、「国税庁は

企画立案の部分がかなり多くを占めるため、行政委員会形式はふさわしくな

い」と語った。この問題について、橋本首相は８月の集中審議で「現在、大蔵

省の外局である国税庁を大蔵省から分離し、総務省の外局とすれば、国税・

地方税の徴収を一元化することによって効率を高め、職員も減らせる」と発

言。

これを受け、中間報告は「国税庁は徴税の中立性、税制の簡素化、地方税徴

収機構との一元化に向け、大蔵省から分離すべきだとの考え方もあるが、地

方自治との関係等から問題との見解もあり、今後、真剣に検討」という問題意

識を示していた。

５日の会議では、このほか、「男女共同参画社会」形成促進のため、現在、総

理府に置かれている男女共同参画審議会を改組し、官房長官を会長とする

「男女共同参画会議」に格上げすることを、猪口邦子委員（上智大教授）が提

案、了承された。各省の地方支・分部局に対し、本省の許認可などの権限をで

きる限り移譲する方針も確認した。　【上野　央絵】